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事業の沿革

高齢者事業団の設立

シルバー人材センター事業は、昭和49年に東京都が創設した「高齢者事業団事業」を前身としています。

高齢者の就業施策は、従来、労働行政と福祉行政の二側面から推進されてきましたが、急速に進展する高齢化の中で高齢者の就業ニーズが多様化し、両者の中間にまたがる分野、労働と福祉両面を包括する新しい就業システムが要請されてきました。

そこで、「一般雇用は希望しないが、就業を通して社会参加を希望する高齢者を対象として、その能力と希望に応じて補助的・短期的な仕事を組織的に確保・提供する。しかも行政が直接実施する事業としてではなく、地域の高齢者の自主的な組織として運営される」というまったく新しいシステムが構想されました。

東京都では、昭和48年度末に「高齢者事業団事業」としてその実現に向け着手し、昭和49年12月に「東京都高齢者事業団」(会長 大河内一男)を設立しました。

初代会長である大河内一男東京大学名誉教授は、この事業の創設に準備期より関わり、事業の普及と充実に尽力し、事業発展の基礎を築きました。

昭和50年2月、地区のモデルとしてシルバー人材センターの第1号となる「江戸川区高齢者事業団」が、東京都江戸川区に発足しました。

シルバー人材センターの創設

東京都から始まった高齢者事業団事業は、その後全国に広まり、国は「地域社会のニーズと高齢者のニーズに対応すると同時に、労働者の職業生活からの引退の過程をできる限り円滑に移行させることを図るろうとするものであり、進展する高齢化社会に対応するための労働対策の一環をなす新たな施策」として、昭和55年に「高年齢者労働能力活用事業(シルバー人材センター)」を創設しました。

これに伴い、東京都の高齢者事業団はこれまでの任意団体から一斉に社団法人化され、「シルバー人材センター・高齢者事業団」となりました。

シルバー人材センター事業の法制化

シルバー人材センター事業の全国的拡大に伴い、事業の法的整備の必要性が高まりました。全国的署名活動や政府関係省庁への要請活動が実り、昭和61年10月、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、シルバー人材センターは法律に基づく公益法人となりました。

シルバー人材センター連合の発足

シルバー人材センター事業の拡充・発展のために、平成8年、国は法律を改正し、都道府県単位にシルバー人材センターを会員とする「シルバー人材センター連合」を置くこととし、事業の全国的展開を図りました。

東京しごと財団は、都知事より東京都のシルバー人材センター連合として指定され、都内シルバー人材センターと連携を深めながら、事業の拡充・発展に向けて取り組んでいます。

事業のあゆみ

昭和48年 9月 「東京都高齢者就労対策協議会」の設置
49年 6月 「東京都高齢者事業団(仮称)設立準備会」の設置
12月 「東京都高齢者事業団」設立
50年 2月 「江戸川区高齢者事業団」発足
55年 4月 国の補助事業「高年齢者労働能力活用事業(シルバー人材センター)」となる
61年10月 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」施行
平成 8年10月 法律によりシルバー人材センター連合制度発足、東京都から「シルバー人材センター連合」として指定を受ける。
12年10月 法改正により、シルバー人材センターの業務の範囲が拡大(臨時的・短期的就業に加え、その他軽易な業務に係る就業が追加される)
16年12月 法改正により、臨時的・短期的又は軽易な就業について、一般労 働者派遣事業が可能となる。

東京都内シルバー人材センター事業実績の推移

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