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シルバー人材センターと公益法人制度改革

公益法人制度改革とは

民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度に見られるさまざまな問題に対処するため、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、登記のみで法人が設立できる制度が創設されます。

また、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき、公益法人に認定する制度が創設されます。

公益法人制度改革の概要図

スケジュール

法律の公布(平成18年6月2日)

平成18年6月2日公益法人制度改革関連三法公布

平成19年4月1日内閣府「公益認定等委員会」設置

平成20年4月(予定)公益認定等ガイドライン 制定

法律の施行(平成20年12月1日)
移行期間5年間

法律の施行と同時に、現行の公益法人はすべて法律上「特例民法法人」となります。

法律の施行から5年間を移行期間とし、公益社団法人・公益財団法人への移行の認定申請または一般社団法人・一般財団法人への移行の認可申請をすることができます。

移行期間満了(平成25年11月30日)

現行公益法人に係る経過措置終了

公益法人制度改革についてもっと詳しく知りたい方はこちら

連合の取り組み

連合では、公益法人制度改革について、都内シルバー人材センターに適宜情報提供や研修等を行います。

シルバー人材センターにおいては、東京しごと財団で作成した移行スケジュールにあわせた準備・検討、定款素案の検討等、公益認定に向けて準備作業に入っているところです。

これまでも当財団では、公益法人制度改革に関する研修会や説明会を度々実施してきましたが、いよいよ本格的な作業の段階に入ってきました。

定款素案の説明会を実施

平成21年5月14日(木)、シルバー人材センターの役職員を対象に、3月末に提示した定款素案の説明会を行いました。

講師には、当財団でシルバー人材センター事業の法律相談を委託している檜垣直人弁護士を向かえ、今回の定款素案の作成趣旨や新しい組織のあり方などを中心に、主な条文についての説明を行いました。 

定款の説明会ということで、会場となった国分寺労政会館には100名を超える参加者が集まり、制度改革に向けた関心の高さが伺える説明会となりました。     

各シルバー人材センターにおいては、移行のための検討会等を立ち上げ、来年度の申請に向けて準備を整えているところですが、今後も当財団では、新法人への移行がスムーズにできるよう支援を行っていきます。(平成21年8月17日更新)

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